板橋区議会 2022-11-29 令和4年第4回定例会－11月29日-02号
また、区独自の給付事業を円滑に実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの財源措置のさらなる拡充を今後とも国に求めていきたいと考えています。 次は、年末年始の相談窓口についてのご質問です。コロナ禍を契機に取り組んでまいりました年末年始の電話相談は、関係機関の休務日に当たりまして、連携をとることが難しいなどの課題もございました。
また、区独自の給付事業を円滑に実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの財源措置のさらなる拡充を今後とも国に求めていきたいと考えています。 次は、年末年始の相談窓口についてのご質問です。コロナ禍を契機に取り組んでまいりました年末年始の電話相談は、関係機関の休務日に当たりまして、連携をとることが難しいなどの課題もございました。
新型コロナウイルス感染症対応の影響を受け、２３区の協議に遅れが生じているものの、調整は継続をしております。東京都地域保健事業連絡協議会、いわゆる五者協に向けた協議の方向性は、今年度中にまとまる予定であります。 続いて、区単独での実施についてのご質問です。既に単独事業として実施をしております他区の実績については、年間数件程度と利用する方は少ない状況にございます。
主なところでは、14都支出金が二十五億七千百万円で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金などが主な項目となってございます。 次に、18繰越金ですが、これは前年度からの繰越金を一億九千六百万円活用するものでございます。 このページ一番右下の枠囲み、令和三年度からの繰越財源を御覧ください。
ちょっと今のお金の動きがすごく分かりにくかったので、私からもちょっと１つお聞きしたいんですけれども、もともとこれは、コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金という国のお金を使ってやった事業、100％国のお金でやった事業でしたと。それで、概算払いした11億円かな、のうちの使われなかった１億9,000万円に関しては、区のほうに商店街振興組合連合会から戻されたわけですよね。
昨今の物価高騰が子育て世帯及び私立幼稚園を含む子育て施設への過度な経済的負担につながることのないよう、区では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や東京都の補助制度を活用し、支援に取り組んでまいりました。 今後も物価動向及び国や東京都の支援策に注視しつつ、必要な支援策の実施を検討したいと考えています。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、３号補正の対象にならなかった中小企業に対して、設備機器類の更新に係る経費の助成を行うことに対しましても一定の評価をいたします。しかしながら、先ほど述べましたけれども、経済状況が逼迫した事業者にとってはなかなか活用しづらい事業でございますので、今後も状況を注視しながら、さらなる支援が必要だなというふうに感じました。
15款都支出金は、エネルギー価格高騰対策支援事業経費のため、新型コロナウイルス感染症対応、地方創生臨時交付金を歳出同額で増額するものです。歳入合計は、歳出同額の45億8,000万円となり、補正後の財政規模は2,557億5,800万円となりました。項番３の事業概要については、後ほどご確認ください。
これは東京都が半額持つということで、また、その残りの経費のところを新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するということになっているのですけれども、なぜこれをやるということで検討され、本日の補正予算に出すに至ったのか経緯を教えてください。
13国庫支出金は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業の五十三億八千五百万円、次の14都支出金は二億九千六百万円で、内訳は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の七千四百三万円のマイナスと、低所得のひとり親の子育て世帯等に対する支援事業の三億七千十三万円の増額となっております。
都支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減などによりまして１０億６,２００万円の減。繰入金は、令和３年度最終補正の段階で生じました余剰財源を活用し、義務教育施設整備基金、公共施設等整備基金などからの繰入れを皆減としたことにより５０億８,１００万円の減。
新型コロナウイルス感染症対応創生臨時交付金を活用して、何も支援を受けていない地域産業を支える零細業者に支援をするべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業政策課長 製造業に限らず苦しい事業者がいるというところは認識しているところでございます。先ほどと繰り返しの答弁になりますが、融資の拡大、キャッシュレス、そして今後、検討する支援によって区内経済を支えてまいりたいと考えてございます。
◎小泉 教育政策部長 教員のマスク着用につきましては、区教育委員会作成の学校・園における新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインにおいて、感染予防として、児童生徒等と接することを十分に意識しマスクを着用するよう示しております。教育委員会といたしましては、教員のマスク着用につきましても、児童生徒と同様に、熱中症等にも留意しながら対応していく必要があると考えております。
しかし、国から示された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額は、感染者数や人口規模等の実態に見合った額になっておらず、特別区の負担は増え続けていると思いますが、足立区の場合はいかがでしょうか。 ◎財政課長 鹿浜委員おっしゃったように、令和３年度は、令和２年度よりも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の金額が下がりました。
さらになんですけれども、このほかに国のほうで、今年に入ってなんですけれども、新型コロナウイルス感染症対応看護職員等の人材確保事業といった新たな取組を立ち上げてます。こちらも、コロナ対応で看護職員に不足が生じている医療機関の人材調整を行うというものです。こちらは日本看護協会に委託するような形で、都道府県間の、こちらも広域的な人材調整が行える取組です。
新型コロナウイルス感染症対応特別枠については、令和３年度の交付決定件数が８３０件と前年の３，６５４件に比べ落ち着いたことから、対象とする小規模事業者にほぼ行き渡ったと判断しております。 また、先ほど申し上げたとおり、燃料費等の高騰に対応する補助制度の創設を検討していることから、２回目利用も含め、復活については考えておりません。
まず、１の主旨についてですが、内閣府が示しました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いにおいて、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されたことを踏まえまして、コロナ禍における電気・ガス等物価高騰の影響を受けた区内介護サービス事業所、施設等を運営する事業者の負担軽減を図るため、当該支援に必要となる所要経費を補正予算に計上し、給付を実施いたします。
主なところでは、十三番、国庫支出金が七十七億九千万円で、ワクチン接種に関する国庫負担金と国庫補助金、次の十四番、都支出金は二十億九千二百万円で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などとなっております。 下段の歳出につきましては、この後、事業ごとに説明させていただきます。 また、右下の枠囲み、令和三年度からの繰越財源のところを御覧ください。
今回の２号補正の歳入で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金10億6,000万円余の金額が計上されていますが、１号補正で使い残した分が3,600万円ぐらいだというふうに聞いています。そして、今回の２号補正で約９億円のお金を確保したというふうに聞いていますので、それに比べると１億円ぐらい多いんですけれども、まずその辺についてご説明をお願いいたします。
15款都支出金は、コロナ禍の長期化に加えまして、物価高騰等に直面する区民の生活支援及び地域経済対策に活用するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金10億6,073万円余を増額し、プレミアム付商品券の発行及びいたばしＰａｙのプレミアム率引上げのため、生活応援事業費・事務費補助金４億200万円、高校生等医療費助成の事業開始のため、高校生等医療費助成事業準備経費補助金2,171万円余を含めまして
◆ぬかが和子 委員 最後ですけれども、補正予算説明書をずっと見ていきますと、いわゆる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを活用する予定というふうに書かれている事業が、大体全部まとめると１２億９００万円ぐらいと足してみたらそうなったんです。